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タイトル:知らなかった! OKINAWA Part6-島袋純と学ぶ「琉球・沖縄の自己決定権」-連帯し実現する市民をどう育むか

概要:戦後の国際秩序を形成する理念は、国連憲章において具体化されたように全世界の人々に等しく生来のものとして与えられた人権という価値を至上のものとして、それを実現する単位として「人民」を想定し、人権保障に取り組むためにすべて人民が等しい自決権を持って行使し、さらに相互に人権の実現を促進し合うというものであった。戦後多くの国はその価値を共有し、その体制を支える「市民」の育成が目指されてきた。しかしそれは沖縄の現状と深刻な矛盾がある。教育を再生し克服していけるか、その道筋を探る。

♦第1回  
タイトル:沖縄への暴力正当化の論理と対抗する市民の論理

開催日:2022年3月11日(金)19:00-21:00
講師:島袋純(琉球大学)
概要:国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会は、国際人権法の観点から、日本政府が沖縄の人民の自決権を否定することによって、沖縄への過度の軍事基地の集中が行われそれが土地の権利をはじめ多くの人権侵害を引き起こしている点を指摘し、さらに琉球沖縄史の歴史、文化言語の教育の不十分さを人権侵害だとして、改善を求めている。しかし沖縄の現状は政府や司法によって合法化されている。沖縄の人民が政治的地位の決定権を持つという自決権の主張はその正当化を突き崩す論理を持つ。

♦第2回      
タイトル:沖縄の「人間の安全保障」の崩壊と教育の役割―教育実践から①

開催日:2022年3月25日(金)19:00-21:00
講師:島袋純(琉球大学)
概要:「より良い社会」を形成する主体性の育成は、小学校低学年から重要な教育の目的である。良い社会を憲法と教育基本法から導きだせば、個々の人々の尊厳と人権が等しく保障され、個々の人格の形成と発展が自由に行える社会である。「人間の安全保障」は、国家安全保障の名目のもとに犠牲を強いられてきた人々を安全保障の目的に置き換える発想である。より良い社会の形成には、人間の安全保障が犠牲にされ人権侵害が構造化されている沖縄においてそれを可視化する試みが必要である。

♦第3回
タイトル:断片化された「人権」と人権保障システム―教育実践から②

開催日:2022年4月8日(金)19:00-21:00 
講師:島袋純(琉球大学)
概要:人類は、人権を保障することを最上位の価値及び目的として、自治体、国家機構、国際機構と、多層の人権保障システムを作り上げてきた。すべての機構は、手段であり、至上の目的は、普遍的とされる人権の実現にある。日本国憲法の3要素である人権、人民主権、平和主義は並列するのではなく、後者二つは、人権実現のための下位の手段である。国家主権や国連創設もまた、人権保障の手段である。そう理解することによって国家機構や国連の諸機構の役割がはじめて理解でき、また批判も可能となる。

♦第4回 
タイトル:正当化される民族主義と構造的暴力―教育実践から③

開催日:2022年4月22日(金)19:00-21:00
講師:島袋純(琉球大学)
概要:「人民の自決権」は、自由や人権に基づく連帯に基づく「人民」が政治的地位を決定し国家を形成する権利を持つとする。しかし、日本の教育では自決権の主体を「民族」と教える。「民族」は太古から血筋や文化の一体性を持って存在し、個々人は民族に忠誠を誓う存在だとされ、異端は差別され同化を課せられるか排除される。構造的差別と構造的暴力が民族の名のもとに正当化され、それは直接の暴力も正当化する。それが沖縄の現実である。民族は解放と結びつくことなく、再び抑圧の正当化を生む。

♦第5回 
タイトル:沖縄の自己決定権はなぜ提起されなぜ潰されようとするのかー乗り越えるための市民の学び

開催日:2022年5月6日(金)19:00-21:00
講師:島袋純(琉球大学)
概要:復帰の前から、沖縄の平和な未来像と自律的発展を展望する自治の提案があった。2000年以降、構造改革色を強めた道州制の導入議論と、頭ごなしの辺野古移設案の押し付けという二つの問題に対して、沖縄の自決権の提案が市民の中から打ち出されてきた。20005年には国際法上の自決権に基づく初めて提案がなされ以来、自決権は保守政治家も用いてきた。ところが自決権は民族が持つものとして、議論のすり替えが行われている。「未完の復帰運動」とともに「民族」を乗り越えていく市民的連帯が必要である。

♦第6回 
タイトル:沖縄と地域から成る東アジアー市民による連帯を求めて

開催日:2022年5月20日(金)19:00-21:00
講師:島袋純(琉球大学)
概要: 日本では国家主義や民族主義が復活し、ヘイトや排除が横行している。東アジアにおいても国家主義は顕著であり、対立は一見激化しているかのようである。しかし冷戦の時期と比べると、韓国、台湾、フィリピンの民主化は著しく進展し、また、経済的相互依存もまた文化学術交流も格段に進展している。国家から自律した市民社会が生まれ国家横断的な市民社会や地域社会の直接交流も深化している。それは市民の連帯に基づく新たな国際関係を生む基盤となる。

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