【養育費をきちんと受け取るために】
　
夫婦が離婚する場合、
子供が受け取ることになる養育費。
　
でも母子家庭で
離婚後も継続して養育費を受け取れているのは
全体の24.3%※に過ぎません。
（2016年・厚生労働省）
　
そして母子家庭の相対的貧困率は54.6％。
養育費を受け取っていないから
生活が一層苦しくなる。
その相関が見えますね。
　

ですから離婚時には
きちんと養育費の取決めをして
公正証書を作成しておくことが
必要となってきます。
　
当事務所では
離婚を考えるに至ってしまった
気持ちのケア、
もし、離婚した場合に
経済的にどうなるかの
ファイナンシャルプラン、
そして公正証書の作成、
円満離婚になりそうにないときは
離婚業務に精通した弁護士の紹介等
『離婚』を総合的に
サポートしています。




【プロフィール】

行政書士・夫婦カウンセラー・ファイナンシャルプランナー
藤原　文

■離婚の際の公正証書作成を通じて数多くの円満離婚に立ち会う。
■パートナーシップのセッションは5000件を超える。
■公正証書作成サポートにカウンセリング・離婚後のファイナンシャルプランを
　併せて提供することにより利用者の満足度が高く、
　現在のクライアントの約3割が元クライアントの口コミから。
■塾講師・専門学校講師として生徒約800人を指導。
■お金・法律・心理・子どもの教育のすべての分野を網羅したセッションができる。
■行政書士・ファイナンシャルプランナーとして、パートナーシップの他、　
　会社設立・経理・資金調達と経営の幅広い分野で活動している。

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